利用規約

第1条（総則）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する規約です。当社と利用者との間の本サービスの利用に関する契約内容となります。
2. 当社及び利用者との間において、別途個別の合意が取り交わされた場合、本規約と相違する定めについては、当該個別合意の定めが本規約に対して優先するものとします。ただし、この場合でも、個別合意に反しない範囲で本規約が適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者が、自己の賃借物件について、賃貸人側から家賃増額の要望を受けたときに、これを受け入れないことを回答するために必要な資料等を提供し、（利用者において）これを回答するものです。依頼者は、自己の責任において、本サービスを利用するものであり、当社は、結果の約束をするものではありません。
2. 本サービスは、賃貸人からの借地借家法に基づく家賃増額請求に対する交渉の代行を行うものではありません。本サービスは、弁護士法72条に反しない範囲でサービス提供を行います。
3. 当社は、第1項の内容の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の内容を利用者に通知するものとします。ただし、変更内容が利用者一般の不利益にならないと判断した場合には、この限りではありません。
4. 当社は、本サービスを提供するにあたり、第三者に対して再委託することができるものとし、利用者は、これについて予め承諾するものとします。

第3条（会員登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用に必要な情報を当社の指定する方法により当社に提供し、会員登録を行うものとします。なお、会員登録されていない者は、本サービスを利用することができません。また、当社は、利用者より提供された情報に不足または不備等があったことにより利用者又は第三者に生じた費用及び損害につき、いかなる賠償責任も負わないものとします。
2. 会員登録された情報（以下「会員情報」といいます。）に変更があった場合、利用者は、当社に対して、直ちに変更内容を通知し、登録情報を変更するものとします。
3. 当社は、利用者において次の事項に該当するときには、会員登録を承諾せず、又は、会員登録を抹消するものとします。
   1. (1) 会員登録を行うにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、又はそのおそれがあるとき。
   2. (2) 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき。
   3. (3) 仮差押、差押、滞納処分等の命令、処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
   4. (4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
   5. (5) 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、又はそれらのおそれがあるとき。
   6. (6) 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から当社に対して抗議があったとき、又はそれらのおそれがあるとき。
   7. (7) 解散決議をしたとき、又は死亡したとき。
   8. (8) 反社会的勢力（第13条で定義します。）の構成員又は関係者であると判明したとき。
   9. (9) 法人代表者、役員又は幹部従業員が刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
   10. (10) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
   11. (11) 当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
   12. (12) 前各号に掲げる事項の他、個別サービスの提供を受けることを、当社が不相当と判断したとき。

第4条（会員情報の管理）

1. 利用者は、会員情報を第三者（本サービスの利用を目的とせず本サービス仕様の調査や検証を目的とする第三者を含みますが、これに限られません。）に開示、貸与、共有せず、また、第三者に漏洩することのないよう、自己の責任と費用において厳重に管理するものとします。
2. 利用者の故意又は過失により会員情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わず、利用者は当社が被った損害を賠償する義務を負うものとします。
3. 第三者が利用者の会員情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該利用は利用された者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての債務一切を負担するものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。
4. 当社は、本サービス提供のための設備等の故障その他いかなる理由においても、データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。

第5条（本サービスの利用）

1. 会員登録を行った利用者本人のみ、本サービスを利用することが出来ます。他人名義で利用することは認めておりません。
2. 利用者は、当社の指定する情報を入力することで、賃貸人からの家賃増額の要望に対する拒否の回答書を自動的に作成することができます。家賃増額を拒否しない場合には、本サービスを利用することができません。
3. 利用者は、前項に定める拒否の回答書の発送業務を当社に委託するものとします。なお、回答書は、あくまで利用者が作成するものであり、また、差出人は、当然に利用者自身になりますので、ご留意下さい。

第6条（本サービスの利用料および支払方法）

1. 本サービスの利用料は、以下のとおりとします。
   • (1) サービス利用料 19,800円（税込）
   • (2) 郵送代行費用 1,100円（税込）
2. 利用者は、当社が指定する方法により、申込時に前項の料金を支払うものとします。
3. 支払済みの利用料については、当社に故意または重過失がある場合を除き、返金しないものとします。
4. 当社は、必要に応じて利用料を改定することができるものとします。改定後の利用料は、当社所定の方法により通知します。

第7条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
   1. (1) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
   2. (2) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
   3. (3) 他の利用者、第三者若しくは当社の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
   4. (4) 当社の承諾なく、本サービスを通じて又は本サービスに関連して行われる営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為
   5. (5) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
   6. (6) 当サービスにて作成した書面および「~成功者に学ぶ~家賃値上げ拒否成功するためのQ&A」（以下「Q&A集」といいます。）の内容を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、提供、転載、公開、SNSその他インターネット上に投稿する行為
   7. (7) 「Q&A集」の全部または一部を複製、改変、再配布する行為
   8. (8) 本サービスのノウハウを用いて類似サービスを提供する行為
   9. (9) 前各号に定めるもののほか、当社が不適切と判断する行為
2. 前項に該当する行為が認められた場合、当社は、何らの催告を要さず、利用者との間における本サービスの利用契約を解除します。なお、当該解除により、利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第8条（一時的な中断）

当社は、当社の責に帰すべき事由によらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断するものとします。この場合、当社は一切の責を負いません。

1. (1) 本サービスを提供するための設備等の故障のほか、保守を行う場合
2. (2) 電気通信事業者が、本サービス提供のための電気通信回線又は電気通信サービスの提供を中止又は中断した場合
3. (3) 本サービス提供のための設備を提供する他の事業者が、当該設備の提供を中止または中断した場合
4. (4) 本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアの提供を中止または中断した場合
5. (5) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
6. (6) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、新型インフルエンザ等の伝染病、放射能汚染等のほか、非常事態により、本サービスの提供が通常通りできない場合
7. (7) その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合

第9条（本サービスの廃止）

当社は、30日前までに利用者に対して通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）

当社は、別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）にしたがって、利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者はこれに同意します。

第11条（情報開示）

当社又は利用者は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて情報開示の請求又は命令を受けた場合、当該政府機関、裁判所等に当該情報の開示を必要かつ相当な範囲で行うことができるものとします。

第12条（契約の譲渡）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、または承継させるなど一切の処分を行ってはならないものとします。
2. 利用者は、当社が本サービスの事業を第三者に対して譲渡することについて、予め承諾するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、次の各号に該当する場合、本サービスを利用することはできません。また、該当すると発覚した場合、当社は、何らの催告を要さず、会員登録の削除、本サービス利用契約の解除その他の必要な措置を講ずることができるものとします。
   1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に属すると認められるとき
   2. (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. (3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
   4. (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. (5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
   6. (6) 自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
2. 前項の規定に基づき当社が必要な措置を講じたことにより利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（誠実協議）

本規約に定めのない事項が生じたときや、本規約の解釈に疑義を生じたときは、当社と利用者が誠意をもって協議し、解決するものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第16条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈及び当社と利用者との間における契約関係については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関する当社及び利用者との間における紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（本規約の変更・更新）

当社は、本規約をいつでも改定できるものとします。改訂後の本規約については、当社が当社のWebサイトに掲示したときにその効力を生じ、利用者に適用されるものとします。ただし、規約の変更については、民法その他諸法令の強行法規に反しないものに限り、その効力を生ずるものとします。